サービス利用規約
LEGAL本規約は、株式会社 グランドリーム（以下「当社」といいます。）が提供する経営相談、経営コンサルティング、資金繰り相談、経営改善支援、企業再生支援、事業承継支援、M&Aに関する相談、開廃業コンサルティング、モニタリングサポートその他のサービス、および当社が運営するウェブサイトの利用条件を定めるものです。
利用者は、当社のサービスを申し込むことにより、本規約に同意したものとみなされます。
1. サービスの内容
当社は、利用者に対し、経営、資金繰り、金融機関対応、経営改善、企業再生、事業承継、M&A、開廃業、モニタリング、人材教育その他当社が定める分野に関する相談、助言、支援その他のサービスを提供します。
具体的なサービス内容、料金、提供期間、相談時間、提供方法その他の条件は、各サービスページ、決済ページ、個別の見積書、契約書または請求書に定めます。
2. 単発相談サービスの内容
単発相談サービスは、利用者から提供された情報に基づき、相談時点における専門的知見に照らして助言を行うサービスです。
単発相談サービスには、以下の業務は含まれません。
- 事業計画書、経営改善計画書、契約書、申請書その他書類の作成
- 金融機関、取引先、官公庁その他第三者との交渉代行
- M&A仲介、FA業務、株価算定、デューデリジェンスその他個別専門業務
- 税務申告、税務代理、会計帳簿作成、決算書作成
- 法務、労務、登記、金融商品、不動産その他専門資格を要する個別業務
- 継続的な顧問業務
- 相談時間外の継続的な質問対応
上記の業務をご希望の場合は、別途契約が必要です。
3. 継続サービスの内容
経営コンサルティング、モニタリングサポート、経営改善支援、事業承継支援その他継続サービスは、個別契約で定める範囲において提供します。
継続サービスの契約期間、報酬、面談頻度、対応範囲、成果物、解約条件その他の詳細は、個別契約書に定めます。
4. 申込みと契約成立
利用者は、当社所定のフォーム、決済ページまたは当社が指定する方法によりサービスを申し込みます。
決済ページを利用するサービスについては、決済完了をもってお申し込みが成立します。
お問い合わせフォームまたは経営相談申込フォームの送信のみでは、サービス提供契約は成立しません。当社がお申込み内容を確認し、利用者と契約内容、料金、提供条件等について合意した時点で契約が成立します。
当社は、お申込み内容、相談内容、利用者の状況その他の事情により、サービスの提供をお断りすることがあります。
5. 料金と支払方法
サービスの料金は、各サービスページ、決済ページ、個別の見積書、契約書、請求書または決済画面に表示する金額とします。
支払方法および支払時期は、決済画面、個別の見積書、契約書または請求書に定めます。
オンライン相談に必要な通信機器、インターネット接続料金、通信料金等は、利用者の負担とします。
6. 日程調整・キャンセル・日程変更
相談サービスの日程は、当社と利用者の協議により確定します。
予約確定前のキャンセルは、全額返金します。
予約日時の前営業日17時以降のキャンセル、無断欠席、または相談開始後のキャンセルについては、原則として返金いたしません。
当社の都合、通信障害、担当者の急病その他やむを得ない事情によりサービスを提供できない場合は、日程の再調整または必要に応じた返金により対応します。
7. 継続サービスの契約期間・解約
経営コンサルティング、モニタリングサポートその他継続サービスの契約期間、更新、解約、中途解約、報酬精算その他の条件は、個別契約書に定めます。
個別契約書に定めがない事項については、本規約を適用します。
8. 利用者の責任
利用者は、サービスの利用にあたり、正確かつ最新の情報を提供するものとします。
利用者が提供した情報に誤り、不足、虚偽があったことにより生じた不利益について、当社は責任を負いません。
利用者は、自己の責任において、相談に必要な資料、情報、通信環境、端末、ソフトウェア等を準備するものとします。
9. 禁止事項
利用者は、以下の行為をしてはなりません。
- 虚偽または不正確な情報を提供する行為
- 当社または第三者の権利、利益、信用を侵害する行為
- 相談内容を無断で録音、録画、撮影、公開、転載する行為
- 当社の承諾なく、相談内容、資料、助言内容を第三者に提供する行為
- 法令、公序良俗に反する行為
- 犯罪行為、不正行為、脱税、粉飾決算その他違法または不適切な行為を目的とする相談または依頼
- 当社または担当者に対する脅迫、誹謗中傷、過度な要求その他業務を妨害する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
10. 相談内容・資料の取扱い
当社は、サービスを通じて知り得た利用者の情報を、法令、本規約および当社のプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。
利用者が資料、データ、財務情報、取引先情報、画面共有情報その他の情報を提供する場合、利用者は、当該情報を当社に提供する正当な権限を有しているものとします。
11. 免責事項
当社は、相談時点で利用者から提供された情報に基づき、専門的知見に照らして助言を行います。
ただし、当社のサービスは、特定の結果、売上・利益の向上、資金調達、融資実行、金融機関の判断、補助金・助成金の採択、M&Aの成立、事業承継の成果、経営改善の達成その他の成果を保証するものではありません。
利用者が相談内容を利用して行う判断、申告、届出、契約、取引その他の行為は、利用者自身の責任において行うものとします。
当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、サービスまたは当サイトの利用により生じた損害について責任を負いません。
12. 専門業務との関係
税務、会計、法務、労務、登記、不動産、金融商品その他専門資格または登録を要する業務については、必要に応じて、利用者自身の責任において各専門家へ相談するものとします。
当社が関連会社または外部専門家を紹介する場合であっても、別途契約が成立しない限り、当社が当該専門業務を提供するものではありません。
13. 当サイトの掲載情報
当サイトに掲載する情報は、掲載時点で正確性に配慮していますが、その正確性、完全性、最新性、有用性を保証するものではありません。
法令、制度、金融機関の取扱い、経営環境、税制その他の条件は変更される場合があります。具体的な判断が必要な場合は、個別に専門家へご相談ください。
14. 著作権等
当サイトに掲載されている文章、画像、動画、ロゴ、資料その他のコンテンツに関する著作権その他の権利は、当社または正当な権利者に帰属します。
当社の事前の承諾なく、当サイトのコンテンツを転載、複製、改変、配布、販売、公開することを禁じます。
15. 外部リンク
当サイトには、第三者が運営する外部サイトへのリンクが含まれる場合があります。
外部サイトの内容、サービス、個人情報の取扱い等について、当社は責任を負いません。
16. 規約の変更
当社は、法令の改正、サービス内容の変更、運用上の必要性等に応じて、本規約を変更することがあります。
変更後の規約は、当サイトに掲載した時点から効力を生じます。
17. 準拠法・管轄
本規約は、日本法に準拠します。
サービスまたは当サイトに関して紛争が生じた場合、金沢地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。