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経営改善ポイント

IMPROVEMENTS

POINT

チェックポイント
1 考え、行動に移す
2 無駄な移動時間を減らす
3 会計伝票から見直す
4 常にメモを持ち歩く
5 働く環境を整える
6 仕入れ先を替える
7 倒産を回避する方法を知る
8 方針を明確にする
9 在庫圧縮に全力を注ぐ
10 公私混同しない

  • 1. 考え、行動に移す

    動かなければ何事も始まりません。
    考えること自体は良いことですが、考えてばかりで行動が伴わないというのは良くありません。
    経営陣の方々が不退転の意識を持ち、行動をもって成果を示さなければなりません。
    伝え方に気をつけつつも、気になることや目につくは遠慮せずに言わなければなりません。
    よく考え、よく動くことで、経営もどんどん良くなっていきます。

  • 2. 無駄な移動時間を減らす

    社外への移動時間は仕事をしているうちには入りません。
    社内・店舗内・工場内での不必要な移動時間も仕事をしているうちには入りません。
    これらは成果を生まないものであり、単なる無駄でしかありません。
    惰性で続けてしまっている無駄な移動は今すぐ無くしましょう。

  • 3. 会計伝票から見直す

    決算書を理解せずに眺めているだけでは経営改善にはつながりません。
    科目一つひとつの中身を知り、どのように活かしていくか考え直すことが重要です。
    そのためにまずは会計伝票から中身を理解しながら見直してみましょう。
    会計伝票を理解してから決算書を見れば、自社の課題点も見えてきます。

  • 4. 常にメモを持ち歩く

    考えを覚えているうちにメモを取るということを習慣にしましょう。
    あとで見返してもすぐに思い出せるように、わかりやすく、簡潔な言葉で残しましょう。
    大切なことであったとしても、自分が思っている以上にすぐ忘れてしまうものです。
    良いアイデアや良い気づきを得ても、忘れたのでは意味がありません。
    記録し、いつでも行動に移せるように心掛けることが大切です。

  • 5. 働く環境を整える

    経費削減は大切なことですが、普段から誰でもできることでもあり、経費削減＝経営改善とは言えません。
    経営改善につながるのは、日常業務の範囲から一歩踏み出した活動です。
    従業員の働く環境を変え、お客様をもてなす環境を整えることが経営改善につながります。
    まずは従業員の皆様が成果を出せる環境を作ることに徹底的に力を入れましょう。

  • 6. 仕入れ先を替える

    自社の利益を削るような仕入れをしてはいけません。
    かと言って、自社の商品・サービスの品質を下げるような仕入れをするべきでもありません。
    あなたの会社にとって最適な仕入先があるはずです。
    売上に対する仕入額の比率が大きい場合は、仕入れにはより敏感であるべきです。
    より良い仕入先を日頃から探すことを怠ってはいけないのです。

  • 7. 倒産を回避する方法を知る

    倒産を回避する方法を知ることが大切です。
    倒産をすること自体は弁護士に相談をすれば良いだけの簡単なことなのですが、利害関係者や経営者様にとって、安易な倒産が良い決断となるかは疑問です。
    事業を残すことで、雇用を守り、地域に仕事を残すことができます。
    倒産せずに済む方法を弊社がお伝えしますので、倒産について弁護士に相談する前に、まずは弊社にご相談ください。

  • 8. 方針を明確にする

    経営方針は社内の全員が同じ目的地へ向かうために必要なものです。
    同じ社内なのに、社員それぞれが別々の方向を向いていては、経営者が目指すゴールにはいつまでたってもたどり着くことができません。
    全員が同じ方向へ目指せる経営方針を立てましょう。
    方針は難しい言葉である必要はありません。
    一行で良いですし、一言でも良いのです。

  • 9. 在庫圧縮に全力を注ぐ

    在庫は財産ではなく、あってはならないものです。
    また、使いっぱなしのお金の集合体であり、ゴミの山にもなりえます。
    在庫は「罪庫」であり、絶対に減らさなければなりません。
    いつか役立つかもしれないからと在庫を残していては、今本当に必要なものを社内に置く余裕がなくなってしまいます。
    今役に立つものが手元に無い方が、会社にとってはより大きな損失につながります。

  • 10. 公私混同しない

    「経営者保証に関するガイドライン」というものがあります。
    ガイドラインに則った活動を行っていれば、経営者のリスクが低減することができます。
    ここで重要なことは、この他にも経営を安全に行うための法や規則が多く存在するということです。
    公私混同し、不誠実な企業活動を行っていては、経営者を守るための制度や保証を受けられないことも実際多いのです。
    健全な経営を安全に行っていくためには、公私混同は御法度です。